環境負荷の低減に向けた取り組み
CDP2024「水セキュリティ」分野で「B-」スコアを獲得しました
CDPは、2000年に英国で設立された国際的な環境非営利団体(NGO)で、企業や自治体に対して、気候変動等に関する情報開示を促している団体です。CDPが集めた情報は、世界中の投資家や政策決定者の意思決定に活用されています。
当社が獲得した「B-」評価は、 8段階評価(A~D-)のうち、上位から4番目のスコアです。「B-」評価は、マネジメントレベルとされ、「自社の環境リスクや影響を把握し、行動している」と評価されたことを示しています。
今後も、環境負荷低減と透明性の高い情報開示を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

太陽光発電設備等再生可能エネルギーの積極的な利用
2022年3月に、三島事業所に建設していたカーポート型太陽光発電設備が完成し、稼働を開始しました。本設備の稼働により、GHG排出量は年間約34トン減少する見込みです。また、蓄電池も備えており、夜間電力として活用するほか、災害時には地域住民の皆様に電気を提供できる設備としています。
引き続き再生可能エネルギーの活用を積極的に進め、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、より一層のGHG排出量削減に取り組んでいきます。

再エネ100宣言 RE Actionへの加盟
当社は、2022年、企業、自治体、教育機関等約340団体(2023年10月現在)が使用電力を100%再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ100%利用を促進する枠組みである「再エネ100宣言 RE Action」に加盟しました。今後は、協会活動を通じて再エネ導入情報の収集や参加団体との交流を行い、脱炭素社会の実現に向けて活動していきます。

静岡県再エネ電気利用促進事業への登録
静岡県再エネ電気利用促進事業に登録しました。
当社が保有する施設について、順次再生可能エネルギー由来の電力の導入を進める予定です。

日本水フォーラムへの加盟
日本水フォーラムとは様々な関係機関が連携し日本を含めた水問題解決の為に行動を起こす機会を創出し、地球上のすべての人々が水の恩恵と価値を最大限に享受できることを目指して設立された団体です。当社もこの理念に賛同し、会員として加盟しています。
経団連生物多様性イニシアチブに賛同
「日本経団連自然保護基金」は、主としてアジア太平洋地域の開発途上国を対象に、内外のNGOが実施する熱帯雨林やマングローブ林の保全・再生、希少動物の保護、地域住民への環境教育、生物多様性の保全活動などを支援するものです。当社もこの趣旨に賛同して募金を実施しています。