私たち電業社グループは、「物作りの技術を中心とした企業活動」を行い、 将来とも発展することを目指すという経営理念に基づき、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するとともに、持続的な企業価値の向上を目指します。

電業社グループは、その実現に向けて以下を実践していきます。

1．地球環境・地域社会と共に

• 地球環境の保全に向けて、事業活動に伴う環境負荷低減に積極的に取り組みます。
• イノベーションを通じて社会に安全で有用な製品及びサービスを提供し、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に取り組みます。
• 地域社会との連帯と調和を図り、緊密なコミュニケーションを通じて、良き企業市民としての責任を果たします。

2．お客さまと共に

• 独自の技術を駆使してより良い製品を創り、社会の発展に寄与します。
• 安全と品質を確保し、有用な環境配慮型製品・サービスを提供します。

3．お取引先さまと共に

• お取引先さまと共存共栄の実現を目指します。
• 公正かつ自由な取引を維持するための法令を遵守し、お取引先さまとの長期的で安定した信頼関係の樹立に努めます。
• サプライチェーン全体で人権問題に取り組みます。

4．従業員と共に

• 従業員の雇用及び処遇における差別を行わず公平に対応します。また、従業員の多様性の確保に努めます。
• 従業員が安全・安心かつ健康的に働ける職場環境の維持・向上に努めます。
• 自己実現の場の提供と自己啓発の支援を行い、従業員の能力開発に取り組みます。

5．株主・投資家さまと共に

• 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、法令や規則に基づく適正な情報開示を行うとともに、株主・投資家さまとの対話を促進します。

ステークホルダーの皆様と誠心誠意向き合い、
社会を支える企業として成長します

創業110年を超える電業社機械製作所は、水と空気を通じて産業・社会インフラの基盤を支え、豊かな暮らしの実現に貢献してきました。2023年4月には3か年の「中期経営計画2025」を策定し、"Powering Passion"『その情熱を力に。』をスローガンに掲げ、全社員で情熱を持って、社会と自社のサステナビリティを追求し続けています。
私は長らく営業活動に従事してきましたが、2011年の東日本大震災後に原子力発電がストップし、遊休火力発電所の再稼働や再生可能エネルギーなどで対処する中、電源構成が変わっても、当社製品の需要は無くならなかったことが思い出されます。また昨今、エネルギー・原材料価格の高止まりなどの逆風はあるものの、脱炭素社会を目指す世界的な動きや、甚大な被害が絶えない洪水災害への予防対策などの需要がますます高まっています。こうして事業環境が変化しても、当社の製品は変わらず社会から必要とされ続けている状況を目の当たりにし、当社の経営とは「人の暮らしを支えること」であると改めて実感しています。
だからこそ当社グループは、ステークホルダーの皆様とともに価値を生み出すサステナビリティ経営に注力しています。例えば、お客様に対しては、独自の技術を駆使して安全・高品質・有用な製品やサービスを提供し、環境負荷低減に向けて取り組んでいます。お取引先様とは、公正かつ自由な取引を維持するための法令を遵守し、またサプライチェーン全体で人権に配慮した事業を行うことで、長期的で安定した信頼関係の樹立に努めています。さらに、地域社会の皆様とは緊密なコミュニケーションを通じて連帯と調和を図っています。こうして全てのステークホルダーの皆様と誠心誠意向き合うことが、当社グループの経営にとって最も重要なことだと考えています。
社会を支えるために当社が果たすべき役割とは何か。絶えず考え続けてきた結果、「サステナビリティ基本方針」と5つのマテリアリティを明文化し、掲げることとしました。パーパス「水と空気を通じて豊かな未来社会を創造する」を目指してサステナブルでグローバルな企業となるため、社長直下に設置したサステナビリティ委員会の主導の下、グループでビジョンを共有し、事業基盤の再構築に取り組んでいきます。
これからも技術を磨き、未来社会へつないでいくために、様々な社会課題の解決に向けて情熱を持って誠実に取り組んでまいります。ステークホルダーの皆様におかれましては、引き続きご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

代表取締役社長
最高執行役員社長

パーパスの実現に向けて、
ESGの諸施策を推進します

2022年度、脱炭素に関しては、再エネの活用や省エネを進めた結果、2013年度比約25%のCO₂削減を実現しました。三島事業所への太陽光発電設備導入や省エネ設備への切り替えを段階的に進め、更なる環境負荷低減に努めます。また、人材という最も大切な財産を守り育てるため、従業員エンゲージメントの向上や経営人材・グローバル人材の育成、健康経営優良法人認定の取得準備など、多角的に取り組んでいます。「一品一葉」である当社製品の設計、製造、据付技術の習得には多くの時間が必要となるため、従業員の皆さんが長く安心して働き続けられる職場環境づくりと自己成長を支援するための人材育成制度の充実を進めていきます。加えて、社内外との信頼関係をますます固く結んでいくため、コーポレート・ガバナンスの充実を掲げ、従業員へのコンプライアンスの徹底に取り組みます。2023年4月より、新たにサステナビリティ委員会及びサステナビリティ推進事務局を組織しました。取締役会の監督の下、各部門と連携して目標設定・モニタリングを着実に行うことでサステナビリティ経営を推進し、ステークホルダーの皆様とともに考え、成長していきます。

取締役
常務執行役員、管理本部長、
サステナビリティ推進室・関連会社統括

当社は、2023年度より当社と社会の更なる持続発展を目指し、企業価値向上施策の検討を行う場として、新たに「サステナビリティ委員会」を設置しました。本委員会では、各種方針の策定、目標の設定、進捗管理と評価、情報開示等、サステナビリティに関する施策を継続的に展開していきます。

サステナビリティ推進事務局は、サステナビリティへの取り組みの実務を担当し、サステナビリティ推進室と共に電業社グループ全体を牽引していきます。

当社グループは、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するとともに、持続的な企業価値の向上を目指すため、5つのマテリアリティを定め、その解決に向けた施策に取り組んでいます。