株式会社電業社機械製作所 DMW CORPORATION

株式会社電業社機械製作所 DMW CORPORATION

個人情報保護方針

個人情報保護方針

株式会社電業社機械製作所及びその子会社(海外子会社を含み、以下総称して、「電業社グループ」といいます。)は、個人情報の価値を尊重した事業活動を行うことは社会的責務と考え、法令遵守の徹底と情報管理体制の整備に努めています。電業社グループは「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)及び関連する法令、ガイドライン等を遵守し、以下のとおり個人情報保護方針を定めてこれを確実に履行します。

  • 個人情報の取得

    1. 電業社グループは、偽りその他不正の手段によらず、適法な手段を用いて個人情報を取得します。
    2. 電業社グループが、個人情報を取得した場合は、本方針2.(1)に記載されている目的で使用する場合及び法令で定める場合を除き、ご本人に個人情報の利用目的を公表又は通知します。
    3. (2)にかかわらず、電業社グループがご本人から直接、契約書その他書面(電磁的記録を含みます。)に記載されたご本人の個人情報を取得する場合には、法令で定められた場合を除き、ご本人にその利用目的を明示したうえで、当該個人情報を取得します。
  • 個人情報の利用目的

    1. 電業社グループは、取得した個人情報を業務上の目的で利用します。利用目的の詳細については、本方針別紙1「個人情報の利用目的について」をご参照ください。
    2. 電業社グループは、法令で定める場合を除き、ご本人の事前の同意を得ることなく、上記(1)に定める目的以外の目的に個人情報を利用しません。
    3. 電業社グループは、ご本人の事前の同意を得ることができる場合であっても、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合には、個人情報を利用しません。
  • 個人データの共同利用

    電業社グループは、取得した個人データ(取得した個人情報を検索することができるように体系的に構成したデータベース等に含まれる個人情報のことをいいます。)を共同利用することがあります。詳細は本方針別紙2「個人データの共同利用について」をご参照ください。

  • 安全管理措置

    電業社グループは、個人データについて、以下のとおり漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの適切な管理のための措置を講じています。
    (基本方針の策定)
    個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針として、本方針を策定しています。
    (個人データの取扱いに係る規律の整備)
    個人データの取扱いについて、取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等を社内規程にて定めています。
    また、個人データの取扱状況の変化に対応できるよう、社内規程の見直しを定期的に行い、必要に応じてこれを改訂しています。
    (組織的安全管理措置)
    個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や社内規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
    また、法や社内規程に違反している事実又は兆候を察知するため、個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施しています。
    (人的安全管理措置)
    個人情報についての秘密保持に関する事項を社内規程に規定しています。
    また、個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に必要な教育を実施しています。
    (物理的安全管理措置)
    個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
    (技術的安全管理措置)
    アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
    また、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
    (外的環境の把握)
    個人データの取扱いを行っている中華人民共和国、シンガポール共和国、アラブ首長国連邦における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。
    なお、上記各国における個人情報の保護に関する制度については、下記リンクをご参照ください。
    中華人民共和国:https://www.ppc.go.jp/files/pdf/china_report.pdf
    シンガポール共和国:https://www.ppc.go.jp/files/pdf/singapore_report.pdf
    アラブ首長国連邦:https://www.ppc.go.jp/files/pdf/arab_report.pdf

  • 個人データの第三者提供

    1. 電業社グループは、本方針別紙1「個人情報の利用目的について」で規定する利用目的の範囲内で、ご本人の同意を得て、個人データを第三者に提供することがあります。
    2. 電業社グループは、上記(1)に規定するほか、法令で認められる場合を除き、ご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供することはありません。
  • 外国にある第三者への個人データの提供

    電業社グループは、上記3.に基づき電業社グループ海外子会社と個人データを共同利用する場合を除き、外国にある第三者に対しては、個人情報保護法の規定に従い、その第三者が所在する外国の名称及び当該外国における個人情報保護制度並びに当該第三者が講ずる個人情報保護措置に関する情報をご本人に提供したうえで、ご本人から事前に同意を得た場合に限り、個人データを提供します。

  • 委託

    電業社グループは、商品の納品業務やサービス業務を第三者に委託する場合等において、当該第三者に対し、委託業務の実施に必要な範囲でご本人の個人データを提供することがあります。この場合、電業社グループは、個人情報保護法に従って、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

  • 個人データの正確性の確保

    電業社グループは、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去します。

  • 保有個人データの開示請求等

    1. 電業社グループは、本人又はその代理人から、保有個人データ(電業社グループが取得した個人データのうち、ご本人の請求による開示、訂正、削除等に応じる権限が、電業社グループにあるもののことをいいます。)の開示のご請求があったときは、請求者が本人またはその代理人であることを確認したうえで、次の各号の場合を除き、遅滞なく回答します。なお、開示しない場合又は当該保有個人データが存在しない場合には、その旨を回答します。
      ・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
      ・電業社グループの業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
      ・法令に違反することとなる場合
    2. 電業社グループは、本人又はその代理人から、当該保有個人データに関して、訂正、追加若しくは削除のご請求、又は利用の停止・消去若しくは第三者提供の停止のご請求があった場合も、請求者が本人またはその代理人であることを確認したうえで、法令に従って対応します。
  • お問い合わせ窓口

    電業社グループの個人情報の取扱いに関するご質問、前条に定める開示請求等又は苦情につきましては、下記窓口にお問い合わせください。なお、電業社グループ各社及び下記窓口に直接お越しのうえご質問及び苦情を申し上げられる場合、ご対応は致しかねますので、予めご了承ください。

      〒411-8560
      静岡県三島市三好町3-27
      株式会社電業社機械製作所 総務部 TEL:055-975-8221 FAX:055-975-5784 こらちのリンク先フォームからもお問い合わせ頂けます。
    2022年3月31日 株式会社電業社機械製作所 東京都大田区大森北1-5-1 大森駅東口ビルディング 代表取締役社長 村林 秀晃
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