女性活躍推進法
女性活躍推進法
当社の企業価値・競争力の更なる向上を図る上で、ダイバーシティ推進を重要な施策の一つと位置づけ、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、次のとおり一般事業主行動計画を策定する。
1.計画期間
2021年4月1日 ～ 2026年3月31日
2.当社の課題
課題1 採用者に占める女性比率が低い。
課題2 係長級以上のポジションに占める女性比率が低い。
3.目標と取組内容・実施時期
目標1
採用者に占める女性比率を事務系で15％、技術系で5％以上を維持する。
取組内容
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2021年4月～求人活動において学生や学校に女性採用の推進をアピールする。
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2021年4月～学校訪問や会社説明会等に女性社員の起用を増やし、女子学生への積極的な企業PRを行う。
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2021年4月～自社ホームページ及び会社紹介パンフレットにおいて、活躍する女性社員を継続的に紹介する。
目標2
管理職候補である係長級社員に占める女性比率を10％以上にし、管理職登用に占める女性比率を5％以上にすることを目指す。
取組内容
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2022年4月～係長級ポジションへの女性社員の登用を進め、管理職候補を増やす。
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2022年4月～人事考課における各社員のモチベーションや能力の向上への評価ウェイトを増やし、男女を問わない昇格・昇給を継続する。
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2022年4月～係長級ポジションの女性社員の中から、管理職への抜擢を進める。
女性の活躍に関する情報公開
| 公表項目 | 内容 |
|---|---|
| 男女の平均継続勤務年数の差異 | 男性 17.1年 女性 17.1年 |
| 係長級にある者に占める女性社員の割合 | 11.4% |
男女の賃金の差異
男性の賃金に対する女性の賃金の割合
| 全労働者 | 正社員 | パート・有期社員 |
|---|---|---|
| 68.5% | 82.2% | 51.2% |
※公表日： 2024年6月19日
- 対象期間：
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令和5事業年度（令和5年4月1日から令和6年3月31日）
- 賃金：
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基本給、超過労働に対する報酬、全ての手当、賞与を含み、退職手当を除く。
- 正社員：
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期間の定めなくフルタイム勤務する社員。
- パート・有期社員：
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パートタイム社員および有期雇用社員（期間の定めのある労働契約）。
有期社員については、正社員（フルタイム勤務社員）の所定労働時間（7時間50分）をもとに人員数の換算を行っている。
- 全労働者：
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正社員とパート・有期社員の合計。
- 差異についての補足説明
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く正社員＞
男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率（女性管理職比率2.2%）及び係長級にある者に占める女性社員の割合（11.4%）が低いために生じていると考えられる。
また、女性社員の人数割合が11.2%と低い状況にあることも間接的な要因である。
今後、適任者を育成し、女性の管理職登用を推進していく。くパート・有期社員＞
女性よりも男性に相対的に賃金が高い定年退職再雇用者が多いため、及び雇用形態の差異により格差が生じていると考えられる。