女性活躍推進法
女性活躍推進法
当社の企業価値・競争力の更なる向上を図る上で、ダイバーシティ推進を重要な施策の一つと位置づけ、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、次のとおり一般事業主行動計画を策定する。
1.計画期間
2026年4月1日 ～ 2031年3月31日
2.当社の課題
課題1 採用者に占める女性の割合は低い水準にとどまっており、女性人材を継続的に確保していくことが課題となっている。
課題2 男性社員の育児休業取得実績はあるものの、年度ごとの取得率にばらつきがみられる。管理職や職場に心理的・業務的な負担感が残っており、安心して取得できる職場風土の定着が課題である。
3.目標と取組内容・実施時期
目標1
採用者に占める女性比率を20%以上にする。
取組内容
-
2026年4月～ 新卒学生向けイベントへの積極的な参加を通じ、女性学生に対して当社の働きやすさ（フレックスタイム制など）や女性活躍の取り組みを発信し、応募意欲を高める。
-
2026年4月～ 自社ホームページ及び会社紹介パンフレットにおいて、活躍する女性社員を継続的に紹介する。
目標2
男性正社員の育児休業取得割合を50%以上にする。
取組内容
-
2026年4月～ 男性社員が育休を取得しやすい環境を整備するため、従業員へ取得事例や制度内容の周知を行い、管理職を含めた職場における理解促進を図る。
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2026年4月～ 全管理職に部下の育児休業の取得奨励を促す。
女性の活躍に関する情報公開
1. 男女間賃金差異
| 区分 | 割合 | 対象期間 |
|---|---|---|
| 正社員 | 84.0% | 2025/4/1 ～ 2026/3/31 |
| パート社員・有期社員 | 57.1% | |
| 全労働者 | 68.2% |
※対象期間 2025年度(2025/4/1～2026/3/31)
※賃金 基本給、超過労働に対する報酬、全ての手当、賞与を含み、退職手当を除く。
※有期社員については、正社員(フルタイム勤務社員)の所定労働時間(7時間50分)をもとに人員数の換算を行っている。
＜正社員＞男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率(女性管理職比率1.4%)及び係長級にある者に占める女性社員の割合(10.7%)が低いために生じていると考えられる。また、女性社員の人数割合が9.5%と低い状況にあることも間接的な要因である。今後、適任者を育成し、女性の管理職登用を推進していく。
＜パート・有期社員＞女性よりも男性に相対的に賃金が高い定年退職再雇用者が多いため、及び雇用形態の差異により格差が生じていると考えられる。
※管理職とは、「課長」職以上の役職者(役員を除く)を示す。
2. 女性管理職比率
| 区分 | 割合 | 対象期間 |
|---|---|---|
| ― | 1.4% | 2025/4/1 ～ 2026/3/31 |
3. 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績
採用した労働者に占める女性労働者の割合(区)
| 区分 | 割合 | 対象期間 |
|---|---|---|
| 正社員 | 8.6% | 2025/4/1 ～ 2026/3/31 |
| パート社員・有期社員 | 75.0% | |
| 全労働者 | 15.4% |
4. 職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績
男女別の育児休業取得割合及び平均取得日数(区)
男性
| 区分 | 取得割合、平均取得日数 | 対象期間 |
|---|---|---|
| 正社員 | 63.6%、94日 | 【取得割合】 2025/4/1 ～ 2026/3/31 【平均取得日数】 2024年度に出生した子の1歳までの合計育児休暇取得日数の平均 |
| パート社員・有期社員 | ‐ | |
| 全労働者 | 63.6%、94日 |
女性
| 区分 | 取得割合、平均取得日数 | 対象期間 |
|---|---|---|
| 正社員 | 100.0%、308日 | 【取得割合】 2025/4/1 ～ 2026/3/31 【平均取得日数】 2024年度に出生した子の1歳までの合計育児休暇取得日数の平均 |
| パート社員・有期社員 | ‐ | |
| 全労働者 | 100.0%、308日 |